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リサイクル

私たち人間は豊かさを求めて「モノ」を大量生産・消費したせいで、資源が減り産業廃棄物などのごみを増やしてきました。これらの問題を解決すため には、企業、行政、消費者が一体となって、持続可能な「循環型社会」を実 現しなければなりません。

 

それには、商品のリサイクルが必須です。リサイクルのシステムを正しく機能されることによって資源やごみの問題も緩和されます。

 

 

 

家電リサイクル法

 

平成13年4月1日から施行される、使わなくなった電化製品を製品を作った企業、製品を売った小売店、製品を購入した消費者が協力して電化製品のリサイクルを行う法律です。

 

対象となる製品は洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビです。
これらの商品は家電リサイクル法によって可能な限りリサイクルされ、またリサイクルに適さなかったものは、適切な処理がされます。

 

この法律により資源の有効利用、適切な処理による自然環境の保護、
またゴミの減量の効果などを行うことができるということです。

 

容器包装リサイクル法

 

1997年公布された容器リサイクル法は、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、「消費者が分別排出」し、「市町村が分別収集」し、「事業者がリサイクル」するという各々の役割分担を規定するものです。

 

対象容器は、びん、缶、ペットボトル、紙容器、プラスティック容器などで、市町村によって、取り扱いは異なります。

 

食品リサイクル法

 

平成13年5月、食品リサイクル法が施行されました。この法律は食品の売れ残りや食べ残し、製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的としています。

 

自動車リサイクル法

 

これまでも使用済みの自動車は、そのほとんどがリサイクルされ、残りの部分がシュレッダー廃棄されてきました。

 

しかし、近年その廃棄に関してさまざなな問題が起こり始めました。
そこで、自動車メーカーを含めて自動車のリサイクルに関わる関係者が適正な役割を担うべく2005年1月施行されました。

 

自動車関関係者とは、メーカー、輸入業者、引取業者、フロン類回収業者、解体業者、所有者です。

 

対象外となる自動車は?
下記を除く全ての自動車です。

 

・被けん引車
・二輪車(原動機付自動車、側車付のものを含む)
・大型特殊自動車、小型特殊自動車
・その他(スノーモービル等)

 

リサイクル費用負担の発生は?
・制度施行後購入される自動車については、新車購入時
・制度施行時の既販車については、最初の車検時まで
・車検を受ける前に使用済みとなる自動車については、引取業者への引渡し時

 

金額はメーカーによって決められます。
また、使用済自動車等は、電子マニフェストと呼ばれる電子システムによって、各工程の事業者間での引取り、引渡しをパソコンの画面上で報告するシステムとなっており、一台一台確実に管理される電子マニフェスト制度を導入しています。